国立社会保障・人口問題研究所は、平成27（2015）年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、新たな全国将来人口推計（日本の将来推計人口）結果を公表しています。
（日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行っているものです（対象は外国人を含めた日本に在住する総人口）。）
・推計の前提となる合計特殊出生率は、1.44（平成77（2065）年）の中位仮定。
・平均寿命は、平成27（2015）年男性80.75年、女性86.98年から、平成77年（2065）年に男性84.95年、女性91.35年に伸長（中位仮定）するものと推計。
・総人口は・・・1億2709万人（平成27（2015）年）から8,808万人（平成77（2065）年）に減少と推計
・老年人口割合（高齢化率）・・・26.6％（平成27（2015）年）から38.4％（平成77（2065）年）へ上昇と推計。
・老年人口（高齢者数）のピークは2042年で前回と同じ（老年人口は3,878万人から3,935万人へと増加）。
驚異的なスピードで人口減少が進んでいくと予測されています。と同時に高齢者の割合も増していくとも。「未来の年表 人口減少でこれから起きること」（河合将司著 講談社現代新書版）によると、2033年（12年後）には「3戸に1戸が空き家に」、2040年（19年後）には「自治体の半数が消滅」と予測しています。例えば100戸のマンションでは、約30戸が空き家になる、ということか。空き家が増えるとマンションはどのような状況になるのか、今から真剣に考えておかなければならない。「ひと」が減ると税収（管理費収入）も減る。いま過疎の村で起きていることが、都会（マンション）でもいよいよ現実のものとなる、ということ。