◆調査対象は昭和58年（1983年）以前のマンション
横浜市建築局住宅再生課が実施した本調査は、1年目のアンケート調査に回答しなかったマンションを対象に、２年目に再度アンケート調査を実施したものである。今回、2年間の調査結果が公表された。
調査の対象となったのは昭和58年（1983年）以前に建築され、かつ６戸以上の市内の分譲マンション1,452件。調査時点（2020年）で築年数37年以上のマンションがその対象となった。
1年目の回答は643件。2年目は293件。2回分（936件）の回答率は64.5％。なお、この調査は浜管ネットが受託して行ったものである。
昭和58年（1983年）で区切った理由として横浜市は、「昭和58年とは、この年に「建物の区分所有等に関する法律」が大幅に改正され“昭和58年法”と称されている。規約、集会、管理者等の制度の見直し及び、管理組合の法人化や建替え制度を取入れるなど、この法改正によって改正以前のマンション管理の在り方が大幅に見直されることになった」といっている。2年分の調査結果は、令和２年度（2020年度）調査結果第2章にまとめられている。
◆アンケート項目
アンケート調査項目には、必須項目として
①管理組合の有無、
②総会・理事会の開催の有無、
③管理規約の有無、
④管理組合が抱える課題（選択式）等を、任意項目として
①空き住戸・賃貸化の割合、
②設計図書の保管、
③総会・理事会の議事録の作成
等をあげている。
調査結果の概要によると、回答したマンション936件のうち550件（約59％）が50戸以下の小規模マンションであった。一方、501戸以上の大規模団地が22件（2%）あり、横浜市の郊外に位置する大規模団地の高経年化が顕著であることがうかがわれる。
アンケートの集計を見ると、小規模マンションほど管理組合がない、総会を開いていない、理事会を開いていない、管理規約がない、と回答する割合が多くなる。
◆管理の方法は？
管理の方法を見ると、68％が「管理会社へ委託」しているが、小規模になるほど自主管理が増える。しかし一方で、100戸を境に大規模になるにつれ自主管理が多くなる傾向がみえる。小規模マンションに関しては、財政力が弱く、管理会社に委託する余裕がないからともいえるが、管理の規模が小さく委託するまでもないともいえる。一方、大規模団地はマンパワーが豊かなせいで自主管理を長年続けることができた、とも考えられる。
しかし今後、高齢化が進んでいくにつれ、自主管理の「担い手」が不足することは否めない。今のうちに何らかの手を打たないと手遅れになる可能性がある。
◆長期修繕計画は？
「長期修繕計画の作成・見直し」については、「必要に応じて見直しをしている」が78％と多いが、「作成していない」が16％（145件）ある。住戸別で見ると、6～10戸規模では51％が「作成していない」。小規模マンションほど計画的な修繕工事を実施していないということになろう。小規模マンションは、お金がない、人（材）がいない、など「ないないづくし」である。小規模マンションの「再生」がいかにむずかしいか、よくわかる。
◆管理運営上の課題は？
管理運営に関する課題として「高齢化のため役員のなり手が不足」をあげた管理組合は約60％と断トツに多い。マンションを「終の棲家」にしたいと考える区分所有者は、自らの「老い」だけでなく、管理組合の「老い」にも直面している。空き住戸や賃貸化が増え、管理費等の滞納が増えているなど「老い」の現実は深刻だ。
◆支援が欲しい課題とは？
支援が欲しい課題として「専門家のアドバイス」や「日常的な修繕に関するアドバイス」「長期修繕計画策定の支援」などの希望が多い。建替えの検討に対する支援をあげているところも多く、管理組合運営に係る研修・講習の希望も多い。
◆要支援マンションの選定
横浜市はアンケート結果から要支援マンションとして265件を選定している。判断基準は、次の①～⑦のいずれか一つでも「ない」と答えた管理組合としている。
①管理組合による管理運営
②総会の開催
③理事会の開催
④管理規約の作成
⑤修繕積立金の設定
⑥長期修繕計画の策定、見直し
⑦大規模修繕工事の実施をあげている。
今回アンケート調査に応じた管理組合のじつに28.3％にもなる。
報告書は下記アドレスから見ることができます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/chousahyou.html
横浜市建築局住宅再生課が実施した本調査は、1年目のアンケート調査に回答しなかったマンションを対象に、２年目に再度アンケート調査を実施したものである。今回、2年間の調査結果が公表された。
調査の対象となったのは昭和58年（1983年）以前に建築され、かつ６戸以上の市内の分譲マンション1,452件。調査時点（2020年）で築年数37年以上のマンションがその対象となった。
1年目の回答は643件。2年目は293件。2回分（936件）の回答率は64.5％。なお、この調査は浜管ネットが受託して行ったものである。
昭和58年（1983年）で区切った理由として横浜市は、「昭和58年とは、この年に「建物の区分所有等に関する法律」が大幅に改正され“昭和58年法”と称されている。規約、集会、管理者等の制度の見直し及び、管理組合の法人化や建替え制度を取入れるなど、この法改正によって改正以前のマンション管理の在り方が大幅に見直されることになった」といっている。2年分の調査結果は、令和２年度（2020年度）調査結果第2章にまとめられている。
◆アンケート項目
アンケート調査項目には、必須項目として
①管理組合の有無、
②総会・理事会の開催の有無、
③管理規約の有無、
④管理組合が抱える課題（選択式）等を、任意項目として
①空き住戸・賃貸化の割合、
②設計図書の保管、
③総会・理事会の議事録の作成
等をあげている。
調査結果の概要によると、回答したマンション936件のうち550件（約59％）が50戸以下の小規模マンションであった。一方、501戸以上の大規模団地が22件（2%）あり、横浜市の郊外に位置する大規模団地の高経年化が顕著であることがうかがわれる。
アンケートの集計を見ると、小規模マンションほど管理組合がない、総会を開いていない、理事会を開いていない、管理規約がない、と回答する割合が多くなる。
◆管理の方法は？
管理の方法を見ると、68％が「管理会社へ委託」しているが、小規模になるほど自主管理が増える。しかし一方で、100戸を境に大規模になるにつれ自主管理が多くなる傾向がみえる。小規模マンションに関しては、財政力が弱く、管理会社に委託する余裕がないからともいえるが、管理の規模が小さく委託するまでもないともいえる。一方、大規模団地はマンパワーが豊かなせいで自主管理を長年続けることができた、とも考えられる。
しかし今後、高齢化が進んでいくにつれ、自主管理の「担い手」が不足することは否めない。今のうちに何らかの手を打たないと手遅れになる可能性がある。
◆長期修繕計画は？
「長期修繕計画の作成・見直し」については、「必要に応じて見直しをしている」が78％と多いが、「作成していない」が16％（145件）ある。住戸別で見ると、6～10戸規模では51％が「作成していない」。小規模マンションほど計画的な修繕工事を実施していないということになろう。小規模マンションは、お金がない、人（材）がいない、など「ないないづくし」である。小規模マンションの「再生」がいかにむずかしいか、よくわかる。
◆管理運営上の課題は？
管理運営に関する課題として「高齢化のため役員のなり手が不足」をあげた管理組合は約60％と断トツに多い。マンションを「終の棲家」にしたいと考える区分所有者は、自らの「老い」だけでなく、管理組合の「老い」にも直面している。空き住戸や賃貸化が増え、管理費等の滞納が増えているなど「老い」の現実は深刻だ。
◆支援が欲しい課題とは？
支援が欲しい課題として「専門家のアドバイス」や「日常的な修繕に関するアドバイス」「長期修繕計画策定の支援」などの希望が多い。建替えの検討に対する支援をあげているところも多く、管理組合運営に係る研修・講習の希望も多い。
◆要支援マンションの選定
横浜市はアンケート結果から要支援マンションとして265件を選定している。判断基準は、次の①～⑦のいずれか一つでも「ない」と答えた管理組合としている。
①管理組合による管理運営
②総会の開催
③理事会の開催
④管理規約の作成
⑤修繕積立金の設定
⑥長期修繕計画の策定、見直し
⑦大規模修繕工事の実施をあげている。
今回アンケート調査に応じた管理組合のじつに28.3％にもなる。
報告書は下記アドレスから見ることができます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/chousahyou.html