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【ちょっと一服(いっぷく)】日本の将来推計人口(平成29(2017)年推計)

国立社会保障・人口問題研究所は、平成27(2015)年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、新たな全国将来人口推計(日本の将来推計人口)結果を公表しています。

(日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行っているものです(対象は外国人を含めた日本に在住する総人口)。)

・推計の前提となる合計特殊出生率は、1.44(平成77(2065)年)の中位仮定。

・平均寿命は、平成27(2015)年男性80.75年、女性86.98年から、平成77年(2065)年に男性84.95年、女性91.35年に伸長(中位仮定)するものと推計。

・総人口は・・・1億2709万人(平成27(2015)年)から8,808万人(平成77(2065)年)に減少と推計

・老年人口割合(高齢化率)・・・26.6%(平成27(2015)年)から38.4%(平成77(2065)年)へ上昇と推計。

・老年人口(高齢者数)のピークは2042年で前回と同じ(老年人口は3,878万人から3,935万人へと増加)。

驚異的なスピードで人口減少が進んでいくと予測されています。と同時に高齢者の割合も増していくとも。「未来の年表 人口減少でこれから起きること」(河合将司著 講談社現代新書版)によると、2033年(12年後)には「3戸に1戸が空き家に」、2040年(19年後)には「自治体の半数が消滅」と予測しています。例えば100戸のマンションでは、約30戸が空き家になる、ということか。空き家が増えるとマンションはどのような状況になるのか、今から真剣に考えておかなければならない。「ひと」が減ると税収(管理費収入)も減る。いま過疎の村で起きていることが、都会(マンション)でもいよいよ現実のものとなる、ということ。

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