国土交通省はマンションの大規模修繕工事をめぐる談合疑惑を受け、「談合違約金特約条項」の導入を推奨する事務連絡を各関係団体宛てに発出しています。（2025年6月27日）
修繕工事の契約において、業者が契約内容を守らなかった場合に備えて「違約金条項」を設けることができます。
国土交通省から各種団体に対し、違約金条項の設定とその条文例について連絡が出されています。こちらを参考にしてください。
【国土交通省】マンション修繕工事に係る請負契約における談合違約金特約条項について（PDF：114KB）
違約金条項の設定にあたっては、横浜市のマンション・アドバイザー派遣支援制度にて、弁護士等専門家に相談できます。
（横浜市マンション登録制度への登録がすんでいること）